失業手当はいくら、いつからもらえる？手続きの方法ガイド

失業手当はいくらもらえるの？

離職時に、安心して就職活動をするのにも重要な収入源になる失業手当。仕事を辞めたいと思っているけれど、その先も暮らしていけるのか、いくらの手当がもらえるのかあらかじめ知っておきたいですよね。

失業手当は、個人の離職前の給与の50％〜80％で、離職前の給与水準が低かった方ほど給付率が高く設定されています。

また、退職が自己都合退職か会社都合退職かで失業手当が離職後すぐにもらえるのか、もらえる期間も変わります。

自分に失業手当を受給する資格があるかどうかは以下の記事を参考にしてみてください。

１．賃金日額を求める

まずは自分自身の離職前６ヶ月に支払われた給与をもとに１日あたりの賃金を求めます。

ここにはボーナスは含みません。

賃金日額 ＝ 離職前6ヶ月間に支払われた給与の合計額 ÷ 180日

ただし、賃金日額には上限と下限があります。

上記の計算式で求めた金額が年齢別の上限額を上回る場合には上限額を、下限額2,574円を下回る場合には下限額を賃金日額とします。

離職時の年齢	賃金日額上限額
29歳以下	13,700円
30〜44歳	15,210円
45〜59歳	16,740円
60〜64歳	15,970円

２．基本手当日額を計算する

次に、求めた賃金日額に所定の給付率をかけて基本手当日額を求めます。

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 50〜80％

賃金日額	給付率
2,574円以上、5,030円未満	80%
5,030円以上、12,390円未満＊1	80%〜50%
12,390円以上＊1	50%

なお、基本手当日額にも上限と下限があります。上限額は以下の通りで、下限額は2,059円です。

離職時の年齢	上限額
29歳以下	6,850円
30〜44歳	7,605円
45〜59歳	8,370円
60〜64歳	7,186円

ここまで長々と説明しましたが、基本手当て賃金日額を簡単に求められる外部サイトがありましたのでこちらで確認してみてください。

総支給額を求める

最後に、STEP2で求めた基本手当日額に給付日数を掛けると、失業手当の支給総額がわかります。

支給総額 ＝ 基本手当日額 × 給付日数

給付日数は仕事を辞めた理由が自己都合か会社都合かによって異なります。

自己都合で仕事を辞めた場合、給付日数は90日〜150日。給付日数が最長の150日となるのは雇用保険の加入期間が20年以上ある方なので、多くの場合、給付日数は90日、長くて120日となります。

会社都合で仕事を辞めた場合、給付日数は90日〜330日となります。上の表を見ると、子育てなどで出費の多い30代〜50代が手厚く保障されていますが20代だと給付日数は90日のケースがほとんどです。

失業手当はいつからもらえる？退職区分によって変わる

失業手当の受給開始は退職の区分によって異なります。

自己都合退職の場合は約３ヶ月後から、

会社都合退職の場合は約１ヶ月後に最初の支給日があります。

なるべく早く貰うためには、可能な限り早くに手続きをすることが重要です。

失業手当を貰うのに必要な手続き

失業手当を貰うのに必要な書類など

・雇用保険被保険者離職票

　退職から10日〜2週間後に前の勤務先から届く

・個人番号を確認できる書類

　マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票のいずれか

・身元を確認できる書類

　運転免許証、マイナンバーカードなど

・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

　ネット銀行や外資系銀行は振込先として指定できない場合があるため注意

・証明写真（2枚）

　おおむね半年以内に撮影したもの、正面上半身、タテ3.0cm×ヨコ2.5cm

・印鑑

　認印はOK、シャチハタはNG

以上のものが必要になります。早く給付を開始するために、雇用保険被保険者離職票が届いたらすぐに手続きをしに行きましょう。

失業手当を受け取る手続きの流れ

自己都合退職の場合

1. 前の会社から雇用保険被保険者離職票が届く
2. ハローワークに上記の必要書類などを持って行き、求職申し込み、離職票を提出して受給資格決定
3. ７日間待機期間（この間のアルバイトは不可）
4. 雇用保険受給者説明会に出席、雇用保険受給資格者証を貰う
5. 待機期間終了の翌日から２ヶ月間は給付制限期間で受給なし
6. １回目の失業認定日にハローワークに行く（受給資格資格決定から４週間後）
7. ２回目の失業認定日にハローワークに行く（受給資格資格決定から１２週間後）
8. 数日後失業手当が振り込まれる

とにかく、雇用保険被保険者離職票を前の会社に送ってもらったら必要書類をハローワークに持参して手続きをしましょう。受付の人に退職したので雇用保険受給の手続きがしたいと伝えれば、丁寧に説明してもらえます。

会社都合退職の場合

1. 前の会社から雇用保険被保険者離職票が届く
2. ハローワークに上記の必要書類などを持って行き、求職申し込み、離職票を提出して受給資格決定
3. ７日間待機期間（この間のアルバイトは不可）
4. 雇用保険受給者説明会に出席、雇用保険受給資格者証を貰う
5. １回目の失業認定日にハローワークに行く（受給資格資格決定から４週間後）
6. 数日後失業手当が振り込まれる

会社都合退職の場合は給付制限期間はなく、受給資格決定から四週間後には失業手当が振り込まれるようになります。

あらかじめ知っておくことで退職に備えよう

失業保険って実際に受給したことがないと、存在は知っているけれどどうやって受給できるのか、誰が受給できるものなのか、恥ずかしくないことなのかと細かいことってかなり調べないとわからなくて不安ですよね。

失業保険にいくら、どのくらいの期間もらえるのかを知れば、退職した時に必要なお金も計算でき、備えることができます。

個人的には日本は、税金の制度や、社会福祉制度、健康保険制度、年金制度について義務教育時に教えるべきだと思うんです。

新入社員の時、税金やら保険料やら、引かれまくってびっくりしましたもん。社会の常識として、税金のことや、社会福祉制度を国民全体が理解して、もっと議論していける世の中になって欲しいですね。